投資家とヘッジファンド

投資家とヘッジファンド

この項目では、投資家とヘッジファンドの関係をお話します。ヘッジファンドとは、代替投資の一つ。日本の投資信託は約3000本と言われています。一方、海外ではヘッジファンドだけで約2万本。海外で販売されているファンドは概算で計約10万本です。日本の投信が3000本とすると、国内の投信は世界のファンドの3%に過ぎません。日本の投資信託は世界的見れば大海原の一滴に過ぎないのです。日本の投資信託は、日本株はもちろん、先進国から新興諸国まで、また、株式から債券、REITに投資するものまで様々な商品があります。これだけの品揃えがあれば、世界中の市場や金融商品に投資できるでしょう。これで国際分散投資は十分に出来るはずです。ところが、日本の投信には決定的な欠点があります。それは海外の金融商品と比較すると、圧倒的にリターンが低いことです。それが証拠に国内投信で直近5年のリターンが5%を超える商品はたったの2つしかありません(野村「(オーロラF)タイ投信F」、日興「(日本トレンドS)リバース・トレンド」」(2011年12月9日現在)。一方、海外では年率20%以上のファンドはザラです。世界のヘッジファンドは大部分がオフショア籍であり、金融庁に無登録なので、日本国内では原則的に販売できません。銀行証券系では「シティバンク銀行」「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」を通じて購入出来ます。通常の投資信託がベンチマーク対比でのリターン(相対リターン)を目指すのに対して、ヘッジファンドは実際に資金がどれだけ増えたか(絶対リターン)を目指します。

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投資信託が抱える問題点

上記に述べたように、いったいなぜこんなに差がついてしまうのでしょうか?以下で、日本の投資信託が抱える問題点を概観してみましょう。

お勧め投信は金融機関の手数料稼ぎの道具

(1)お勧めの投信は、売り手が儲かるからお勧めになっている。

(2)2011年秋に投資信託協会がまとめたアンケートによると「投信購入のきっかけ」は銀行や証券会社の勧誘が断トツのトップ。

(3)運用成績で満足している人はわずか1割強。売り手の巧みな口車に乗せられて買わされ、損を被る個人の姿が浮かび上がる。

ファンドマネジャーの能力が低い

(1)日本に「資産運用」という概念が定着したのはごく最近で、ファンドマネジャーは未熟。

(2)しばらくはごまかしがきいても、2~3年もすれば、本物ではない「運用力」、拙い「運用の技術」が馬脚を現す。大半の投信の長期運用成績が悪い理由はここにある。

(3)未熟なファンドマネジャーと未熟な投資家。そして販売力にだけ長じた金融機関。この3者のねじれが、投信業界を今の不実な姿に育ててしまった。

信託報酬はこっそり徴収

(1)最大のコストでリターンを押し下げる主因が信託報酬。運用代行手数料や管理関連の費用を束ねたコストで、販売会社と運用会社、信託銀行の3種類の機関が役割に応じて分け合う。

(2)信託報酬は毎日、投信全体の財産から日割りで差っ引く。手数料を取られるのに請求書や領収書は送られてこないから、購入者はあまり意識しない。

(3)元本を割り込んでも、取りっぱぐれがない。そもそも基準価格は信託報酬天引き後の金額だから、「手数料を支払った」実感を抱かない。目立たずに、こっそりと、でも確実に徴収する。

(4)運用がうまくいかずにリターンがゼロだった場合は、信託報酬分だけ目減りしていく。

運用打ち切りの悲劇

(1)日本の投資信託は約3000本あるが、純資産が30億円未満の小型ファンドが2300本と全体の3分の2以上を占める。資産を増やすという成果をまっとうできないのに、販売主導で資金集めに走ったなれの果てがこの惨状。

(2)投信には運用継続が難しい状況に陥った場合、運用をやめて資金を払い戻す繰上償還制度がある。それを知らずに「投信は長期運用だ」などとのんきに基準価格の回復を待っていると、含み損が突然、実現損に顕在化してしまう。

大同小異型ファンド

いろいろ名前を付けて独自さを売りにしてはいますが、中身はほぼ同じ。こうなる理由は3つあります。

(1)運用は組織、チームで取り組む。合議制で上司にも報告する。だから全員が納得する銘柄でなければならない。したがって、客観的に見て大丈夫という定量的判断を下す。「俺はこの銘柄に何かキラリと光るものを感じるんだ」とドラマのような事を言っていたら、運用の一線から外される。

(2)流動性確保という機関投資家の事情。時価総額が大きく、自分たちが売買してもマーケットが壊れないような大型株が中心になる。

(3)運用が失敗したときのいいわけにも都合がよい。例えばトヨタ自動車に投資してダメなら投資家もあきらめてくれるし、上司も文句は言わない。手あかのついていない無名の株を有望株だと押し通して、万一外したら、「銘柄選びミス」という汚点を残す。

毎月分配型

(1)ほとんど儲けがないにもかかわらず、たこ足配当のような特別分配金ばかりを繰り返す。

(2)買い手は分配金が出ると基準価格が下がる理屈を分かっていないので、このような運用モラルにかける行為がはびこる。

(3)業界関係者は、このようなとんでもない誤解で投信を買っている個人が多いことをしめしめと思っている。「基準価格が下落したので分配金を停止」などというバカ正直なことをやっていたら、見掛けの高い分配金に食いついている個人投資家が逃げてしまう。

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ヘッジファンドの特徴

(1)高い運用自由度

さまざまな投資対象(株式、債券、為替、未公開株、商品、不動産など)、多様な投資戦略。

(2)絶対的な収益を追求

ショート、デリバティブを活用し市場リスクをヘッジ。

(3)運用者(ファンドマネジャー)に対する成果主義的な報酬体系

一般的には収益の20%。

(4)投資家は富裕個人層、機関投資家が中心

最低投資金額の設定、解約制限がある。

(5)通常、リミテッドパートナーシップ(有限責任事業組合)として設立

ファンドマネジャーがゼネラルパートナーとして自己資金を拠出。

ヘッジファンドの問題点

ヘッジファンドは、一見華々しく見えますが、その裏では熾烈な生き残りをかけた競争があり、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機の影響によって、多くのヘッジファンドや投資家が資金難に陥っている現状があります。