投資家と投資顧問会社

投資顧問会社

これから初めて投資をするという方は、投資について助言し対価を得ている企業である投資顧問会社を利用するのも一つの手です。金融商品取引法により損失補填が禁止されていることから、損失補填は一切されません。損失補填を行なった場合(および顧客側から要求した場合)には同法違反となります。損失補填には返金の他、損失分に達するまで以後の料金を受け取らない、利益が出てから料金を受け取る。なども含まれます。特に情報屋的な投資顧問会社は、無料銘柄相談などをするなど勧誘に積極的です。しかし「必ずもうかる」等の勧誘をし、顧問料だけかかって結局、大損をさせられた等のトラブルもあり、中には管轄の財務局から営業停止処分を受ける会社もあります。「必ず儲かります」や「損失補填されます」などといって勧誘することは金融商品取引法違反となるので、そのような投資顧問会社は避けたほうが良いでしょう。

投資顧問会社の料金体系

投資顧問会社の料金体型には、固定制、従量制、成功報酬制、およびそれらを組み合わせた料金体系があります。

(1)固定制

会費制とも。毎月、あるいは毎年固定料金を支払う料金体系。投資助言業の場合、当該期間の間に一度も助言がなかった場合に限り翌期間の料金を無料とする会社もある。これは行うべきサービスを行なわなかったことに対する補填であり、損失補填にはならないので注意しましょう。

(2)従量制

一回一銘柄の助言に対し固定の料金を支払う料金体系。投資助言業でしか見られません。

(3)成功報酬制

利益に対して契約で定められた一定割合(10%~30%程度)を支払う料金体系。投資運用業はすべて成功報酬制か、固定制+成功報酬制です。

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投資顧問会社の種類

投資顧問会社が行なっている投資顧問業は、大きく投資運用業と投資助言業とがあります。

(1)投資運用業

投資一任契約を締結し、投資資金を預かり運用する投資顧問。投資ファンドの一種ですが、ファンドには投資顧問以外にも様々な種類があり、投資ファンドのすべてが投資顧問会社であるわけではありません。有名なものに村上ファンド(の中核となっていた株式会社M&Aコンサルティング)があります。

(2)投資助言業

投資顧問契約を締結し、チャート等により市場動向を分析したり業績等を分析することで投資に関し助言を与える投資顧問。一般に投資顧問会社といったときには、投資助言業のみを示している場合があります。また、その場合には特に、下記の一括送信形態を指す場合が多くあります。

相談形態
顧問として、投資しようと考えている銘柄に関する相談に応じる形態。顧問弁護士などと似たような位置付けになり、ある意味では投資顧問の本来の形態ともいえます。業として行うのでない(たまに知人の相談に無料で乗るぐらい)ならば、投資顧問業者でなくとも可能です。
指図形態
銘柄や日時、場合によっては指値や数量までを指図する形態です。成功報酬制の場合、指図した売買により利益が出ていれば顧客が実際に売買していなくても成功報酬が発生します。顧客の投資資金の把握が重要となります。このため、証券会社の中には、売買履歴を複数個所に送付するように指定できる証券会社があります。また、オンライン証券会社の中には、売買履歴閲覧専用のアカウントを設定できる証券会社もあります。
一括送信形態
FAXや電子メールを用いて、顧客全員に同一内容を送付する形態。成功報酬制では一切みられません。
ソフトウェア販売形態
市場分析ソフトウェアやサービスなどを販売する形態。料金体系は固定制しかみられません。ソフトウェアにより算出された分析結果に基づいて、顧客が任意に売買します。あるいは登録した口座で自動的に売買を行うソフトウェアもあります。ソフトウェア販売に投資助言業が必要なのか、あるいはソフトウェアが自動的に売買を行う場合には投資助言業の範疇を超えて投資運用業の登録が必要なのではないか、などの問題があります。

証券会社の選び方  

ここでは、証券会社の選び方を賢く考えていきます。一口に証券会社とは言っても、それぞれの証券会社でサービス内容が全く違います。

(1)手数料

手数料の部分だけを取り上げてみましょう。例えば、100万円までの株取引手数料がA社では1000円とします。ところが、B社ではそれが1500円であったりします。A社とB社を差し引きすると、1回の取引で500円も手数料が違ってきます。これだけを見ると明らかにA社がオススメです。しかしこれだけで判断してはいけません。実はB社は一律定額制という強みを持っていて、1日にどれだけ取引をしても手数料は10000円です。それを仮にA社で行ったとすると20000円もかかったりします。この場合では、差し引きすると1日で手数料が10000円も違ってきます。ここからわかることは、A社は一般的な投資家向け、B社は1日に何回も取引をするようなデイトレード向けであると言えます。

 

(2)サービス

このように手数料の面から見るだけでも、証券会社選びは重要です。そのうえ証券会社によって異なるのは、手数料だけではありません。提供するサービスも独自のものを持っています。証券会社は、それぞれに独自の強みを持っています。例えば、A社では「企業の分析ができるサービス」。B社では「リアルタイムの株価をお知らせするサービス」、C社では「新規公開株(IPO)の取り扱い会社が多いというサービス」などさまざまです。例にあげたこれらのサービスは、なんとほとんど無料で利用できます。証券会社の口座さえ開いていれば、使えるサービスが多いのです。インターネットを使った証券会社の場合は、口座の管理料が発生しないことがほとんどなので、サービス利用のために、いくつも口座を持っていても問題ありません。

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投資と口座

複数の口座を持って、自分の利用したいサービスをすべて利用するべきだと思います。また、複数の口座を活用することにより、ライブドアショックのようなネット環境の緊急事態から速やかに切り抜けられるようなメリットも見逃せません。複数の口座を開設して、そのときの状況に応じてサービスを使い分けるのも手です。